高齢者の財産が2000万円から
5800万円に増えた理由とは？

日本は、20年かけても資産が全然増えていない！

　では、日本の場合を見てみましょう。

　70歳以上の人が持つ金融資産の額です。

　1994年：2060万円
　2014年：2059万円

　いかがでしょうか？

　「あれッ？ ぜんぜん増えていないじゃん。むしろ減っている。一体、どうなっているの？」

　そうなのです。日本人の金融資産は全然増えていないのです。

　日本の場合は、18年よりも長い20年間での比較ですが、全ての世代において金融資産の額が増えていないのです。

　この話を資産運用の講義ですると、次のコメントが受講生から寄せられました。

　「アメリカの75歳以上の保有資産が1998年2000万円弱→2016年に5870万円にはびっくりです。アメリカ人に生まれればよかったかもです！」

　読者の皆さんも、そう思った人が多いでしょう。でも大丈夫です。

　日本にいながらにして、アメリカ人が行っているのと同じ投資ができる方法を、お教えいたします。

　その前にこのデータを取りまとめた金融庁は、この日米比較の実態をどう解説しているのか見てみましょう。

　「米国は退職口座、投資信託を中心として、退職後も含め現役時代から資産形成を継続し、退職世代等の金融資産は過去20年で約3倍に増加」というものです。

　アメリカでのポイントを整理しますと、次のようになります。
　・資産が過去20年で約3倍に増加している（実際は18年）
　・投資信託を中心に、長期間にわたり資産づくりに取り組んでいる
　・非課税の口座を利用している
　ということです。

　３倍に増加するかどうかはともかく、後の2つのポイントは、私たち日本人にもできるものですね。
　・10年単位で長期投資する（低コストの金融商品を利用する）
　・非課税口座をフル活用する（NISA（ニーサ）、つみたてNISA、確定拠出年金制度、特に個人型確定拠出年金のiDeCo（イデコ）という非課税制度を使う。

　ただし、これらの口座なら、何を選んでも良いかというと、それは違います。

　たとえ非課税口座でも、銀行などの金融機関は「できるだけ、自分たちが儲かる商品を買って欲しい（売りたい）」と手ぐすねを引いています。それに引っかからないようにする必要があります。

　＊金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方」（中間的なとりまとめ）2018年7月3日 原文では退職口座（IRA、401k等）という表記。IRAとは：Individual Retirement Accountで個人用の退職口座で税制の優遇がある。401kは米国の内国歳入法401条(k)項に規定する要件を満たす制度。運用益が非課税、拠出の所得税が給付時まで繰り延べなど、税制のメリットが大きい。日本の確定拠出年金（DC）制度が401kを参考にして作られ、同じような特徴を持っている。