顧客本位を目指す結果、
最終的にRIAになる事業者が増加している

安東隆司(あんどう・りゅうじ)
RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役 CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師 三菱UFJ銀行で17年、三菱UFJメリルリンチPB証券(出向)、ソシエテ・ジェネラル信託銀行勤務という、メガバンク、外資系証券・信託銀行で約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。販売手数料(コミッション)を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」(フィーベース)のビジネス(RIA)を行う、独立系・投資助言業(内閣総理大臣登録)を2015年立ち上げる。著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる!』(秀和システム)など。 WEBサイトhttps://ria-japan.co.jp/

 アメリカのRIAの主流はフィーベース型*1(契約残高×報酬率)でした。

 お客様の資産残高に比例して報酬が増えるため、投資家の資産が増えるアドバイスが優先事項となります。

 コミッション型でありがちな、手数料が高い商品のセールスは、お客様の資産を減らす結果となる可能性が高いため、採用しないのです。

 お客様の運用の成功でRIAアドバイザーの報酬が増え、お客様がハッピーになり、RIAアドバイザーもハッピーという、WIN–WINの関係を成り立たせることが可能なのです。

 アメリカではRIAの契約資産残高が、IBD(日本のIFA)をはるかに上回っています。

 顧客本位を目指す結果、最終的にRIAになる事業者が増加しているのです。*2

 アドバイザーを選定する基準として、コミッション型でない「フィーベース型」であることに加え、正規に登録を受けたRIA、「投資助言・代理業者」という存在が、アメリカでの資産運用に貢献してきた事実を、知っていただきたいと思います。

*1 金融庁への提出資料「日米独立アドバイザーの現状と課題」(2018年9月 沼田優子)では「証券外務員資格を有さない投資顧問型は、取引連動手数料を受け取らず、残高連動手数料等(フィー)のみを受け取るため、回転売買のインセンティブが小さいと考えられている」と解説している。

*2 金融庁への提出資料「『米国投資商品調査』(報告書」 野村総合研究所アメリカ 2019年4月P32より)
RIAの預り資産は4兆7404億ドル、IBDは2兆7786億ドル、RIAの営業人員6万3202人(含むハイブリッドRIA)、IBDは5万9361人(データは2017年度、米国)