顧客本位を目指す結果、
最終的にRIAになる事業者が増加している
安東隆司（あんどう・りゅうじ）RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役 CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師 三菱UFJ銀行で17年、三菱UFJメリルリンチPB証券（出向）、ソシエテ・ジェネラル信託銀行勤務という、メガバンク、外資系証券・信託銀行で約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。販売手数料（コミッション）を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」（フィーベース）のビジネス（RIA）を行う、独立系・投資助言業（内閣総理大臣登録）を2015年立ち上げる。著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる！』（秀和システム）など。 WEBサイトhttps://ria-japan.co.jp/
アメリカのRIAの主流はフィーベース型＊1（契約残高×報酬率）でした。
お客様の資産残高に比例して報酬が増えるため、投資家の資産が増えるアドバイスが優先事項となります。
コミッション型でありがちな、手数料が高い商品のセールスは、お客様の資産を減らす結果となる可能性が高いため、採用しないのです。
お客様の運用の成功でRIAアドバイザーの報酬が増え、お客様がハッピーになり、RIAアドバイザーもハッピーという、WIN–WINの関係を成り立たせることが可能なのです。
アメリカではRIAの契約資産残高が、IBD（日本のIFA）をはるかに上回っています。
顧客本位を目指す結果、最終的にRIAになる事業者が増加しているのです。＊2
アドバイザーを選定する基準として、コミッション型でない「フィーベース型」であることに加え、正規に登録を受けたRIA、「投資助言・代理業者」という存在が、アメリカでの資産運用に貢献してきた事実を、知っていただきたいと思います。
＊1 金融庁への提出資料「日米独立アドバイザーの現状と課題」（2018年9月 沼田優子）では「証券外務員資格を有さない投資顧問型は、取引連動手数料を受け取らず、残高連動手数料等（フィー）のみを受け取るため、回転売買のインセンティブが小さいと考えられている」と解説している。
＊2 金融庁への提出資料「『米国投資商品調査』（報告書」 野村総合研究所アメリカ 2019年4月Ｐ32より）
RIAの預り資産は4兆7404億ドル、IBDは2兆7786億ドル、RIAの営業人員6万3202人（含むハイブリッドRIA）、IBDは5万9361人（データは2017年度、米国）
■書籍紹介
『お金を増やすなら この１本から始めなさい』安東隆司著、ダイヤモンド社
◆「おすすめ」を買ったのに、お金が減ったのは、なぜ？
◆投資信託、ラップ口座、外貨建て保険、高利回り債券……うまい話はワナだらけ！
◆元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教える！
◆世界の富裕層が購入している「海外ETF」は日本でも買える！
◆「コスト」がわかれば、もうダマされない！
「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか？ そんなあなたにおすすめしたいのが本書。著者の肩書は、RIA（アール・アイ・エー、投資助言業者）という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本書では、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかの方法を提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは？ それは、世界の富裕層たちが取り入れている「海外ETF」を利用した資産形成だった。
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