中国にとって人民元の国際化は、まさに死活問題でもある。背景にはどんな事情があるのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

SWIFTを通じて米国が握る
世界の資金の流れ

 中国が発行を準備する中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙ったものだ。

一帯一路周辺国など、中国との経済関係が比較的密接な国々との間での貿易取引をドル建てから人民元建てへと置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるため、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているだろう。

 貿易などで人民元がより多く利用されるようになれば、国際決済通貨として圧倒的な影響力を持つドルの牙城を、いずれは崩していくことも可能になるかもしれない。ただし人民元の国際化は、単なる国の威信をかけた目標にとどまらず、中国にとってはまさに死活問題でもあるのだ。

 国境を越えた資金決済のおよそ4割は、ドルで行なわれている。また国際間ドル決済の大半には、SWIFT(国際銀行間通信協会)が利用される。その結果、SWIFTあるいは米銀を通じて、世界の資金決済、世界の資金の流れの相当部分についての情報を、米国当局が独占的に握っているとされている。これは、米国との覇権争いを進める中国にとっては、非常に大きな脅威である。

米国は経済・金融制裁に
SWIFTを最大限活用

 SWIFTとは、ベルギーに本部を置く銀行間の国際的な決済ネットワークである。
SWIFTには200以上の国や地域の金融機関1万1000社以上が参加しており、そのネットワークを経由しないと送金情報を伝えられず、国際送金ができない。決済額は1日あたりおよそ5兆~6兆ドル(約550兆~660兆円)に上るとされ、事実上の国際標準となっている。