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新型コロナウイルス問題でWHOが「パンデミック」と認定、米国が欧州からの入国停止措置をとるなど、世界経済の不透明感が強まる。12日のニューヨーク株式市場が過去最大の下落幅を記録したのに続いて13日の東京市場も株価が大幅下落した。株価下落は止められるのか。深刻な不況を回避することはできるのか。前回のインタビューに続き、内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授に改めて聞いた。(ダイヤモンド編集部編集委員 西井泰之)

事態は深刻度を増した
政府は「危機管理」の意識が必要

 浜田教授は「事態の深刻度は増した。政府は危機管理の意識を強く持つべき」と、日本銀行に国債買い入れ「80兆円」の枠組みを活用した大幅な量的緩和を求めると同時に、需要を支える財政出動が必要と語った。

――株価の下落が止まりません。NY市場の下げ幅は過去最大で下落率も1987年の「ブラックマンデー」以来の大きさでした。13日の東証平均株価の終値は1万8000円台を割り、この一週間の下げ幅は過去最大です。

 事態は深刻化している。「パンデミック」という予想を超える展開になってきて、従来の不況のように、生産などの量的調整が行われて経済が自律回復するという状況ではなくなっている。