ルーブル美術館も閑散としている
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フランスでは、政府による厳しい外出制限令により、先月17日、推定8割以上の国民が軟禁生活を始めました。その直後の世論調査では、国民の96%がこの政令を歓迎、85%がこれをもっと早く出してほしかっと回答しています。一方、今週火曜日からこれが2週間延長され、少なくとも4月15日まで続きます。長期戦に入りこれまで同様、多くの国民が平常心を保ちつつ粛々と軟禁生活を続けられることが望まれます。(Nagata Global Partners代表パートナー、フランス国立東洋言語文化学院非常勤講師 永田公彦)

短期間で一気に制限、そして9割以上が軟禁生活を歓迎

 フランスでは、トップダウンの政令によりわずか5日間で、国全体が一気に様変わりしました。これは、集団免疫戦略をとり続け国民生活や経済活動にほとんど制限を加えないスウェーデンとは対照的です。また、2月から政府や自治体からの要請(お願い)により、集会、イベント、外出等の自粛が長く続く日本とも大きく異なる、スピーディかつ強制的な措置です。

 具体的には、先月12日(木)夜のマクロン大統領による新型コロナウィルス対策に関する初の公式演説の後、15日(日)からレストラン、商店(食品関連、薬局除く)、娯楽施設などが休業、16日(月)には学校閉鎖(保育園から大学まで)と続きます。そして、国内での感染者が8000人に迫り死者が175人となった17日(火)正午から、フランス史上初の厳しい外出・移動・経済活動の制限を受け、大多数の国民が2週間の予定(延長の可能性あり)で自宅での軟禁生活を始めました。

 つまり大多数の国民にとって、先月12日までは普段と変わらない生活をしていたのが、17日には自宅軟禁生活に突入したわけです。例えば筆者も、12日は大学の授業も含め普段通りに仕事をしましたが、16日には遠隔授業となり、17日からは軟禁生活に入りテレワークになりました(自宅近所であれば毎日でも散歩、ジョギン
グ、食料買い出し等で外出は可)。