大都市圏で、これらの品目のひと月当たりの購入額を足し合わせると、以下のようになる。

 ・東京都区部/1万4423円
 ・名古屋市/1万3528円
 ・大阪市/1万3694円

 あくまで平均値になるが、ひと月で最低必要になるのはこれくらいの出費だ。

 先のAグループはあくまで日持ちする品目であり、一度買い物にいけばある程度の備蓄が効くが、それだけとはいかない。新鮮な肉や魚も食べなくてはならないし、納豆も買いたい。そこで、生鮮食品も含めるといくらになるかも試算しよう(ただし平時とは違い、餅や魚の干物など保存性の高い食品を中心に買うことを想定)。新たに加えたのが、こちらのBグループとする。

【Bグループ】
 生鮮肉(肉は冷凍可能)、加工肉(ハム・ソーセージ)、塩干魚介、魚肉練り製品(ちくわ、はんぺんなど)、卵、納豆、パン、もち

*野菜は冷凍食品タイプを想定しており、生鮮野菜は考慮していない。ハム・ソーセージ、ちくわなどの練り製品、納豆、パンは冷凍可能なので、このグループに加えている。

リーマンショック時の給付額は
意外と生活実態に合っていた?

 先のAグループの品物の金額にBグループの品物の金額を加えると、合計はこうなった。

 ・東京都区部/2万8530円
 ・名古屋市/2万6565円
 ・大阪市/2万8730円

 意外にも、2人以上の世帯を想定した場合、リーマンショック時に国が配った1人当たり1万2000円のお金(合計2万4000円)は、ほぼ1カ月の買い物を賄えることがわかった。いや、意外でもない。家計調査の結果は国民生活の実態を把握し、経済政策や社会政策を立てるための分析用資料として使われるそうだから、それが政策に反映されることは、考えてみれば当然なのだ。当時は「1万2000円じゃ何の役に立たない」と言われたが、実はそうでもなかったのである。