コールセンターの3密は
幅広い企業に責任がある

　コロナショックは未曽有のパンデミックであり、企業も苦闘している。対策が不十分だったり、労働者への誠実さに欠けたりする企業があるのは事実。一方で、事業継続と労働者保護のバランスを何とか取ろうと試みている企業もある。そういった姿勢を、現場で働く人はきちんと見ている。以下は、首都圏のコールセンターの受託専業企業に勤務するオペレーターの声だ。

「コロナを受けて、社長から一斉の通達がありました。『不安に感じる方はご自身の判断で欠勤することを認める。勤怠のペナルティーはなく、休みを認める』とのこと。大変ありがたく、私は勤務日数を通常の半分に減らしています。

　クライアント会社からも、『緊急事態なので、入電の6割を受電していただければ結構です』とのお言葉を頂いているそうです。自分が休むことで他の人が忙しくなるという部分もいくぶん解消できて、気持ちが楽になっています」

　コールセンター産業では、クライアント企業の意向が大きな影響力を持つ。いまやコールセンターを活用している企業は、業態を問わず幅広い。コールセンターの3密問題では、幅広い企業に社会的責任が問われているといえるのだ。だからこそダイヤモンド編集部は、オペレーターたちの声を伝えることに大きな意味があると考えている。

　新型コロナで誰もが未曽有のショックに直面しています。収入や仕事を失う労働者。その半面には、企業や店舗が何とか生き残ろうとしている姿があります。だが「誰もが苦しい」と言って、黙ってしまっては何も変わらない。まずは「何が起こっているのか」の現実直視から始めたい。ダイヤモンド編集部は、コロナ禍での雇用・収入に関する問題を取材しています。情報やご意見をお持ちの方は、diamondweekly[at]diamond.co.jp（送信時は[at]を半角のアットマークに変換してください）までお寄せください。