米司法省はソーシャルメディア（SNS）などオンラインプラットフォームにこれまで与えられてきた法的保護の制限を提案する。トランプ政権関係者が明らかにした。制限案は早ければ17日に発表される。関係者によると、オンラインプラットフォーム運営企業に対し、違法・不正行為への対応強化や、内容削除の決定において公平さや一貫性をより重視するよう求めることを目的としている。司法省は法制化を目指しており、議会の対応が必要になる。ドナルド・トランプ大統領とツイッター、フェイスブック、アルファベット傘下のグーグルなどとの間で続く対立が、今回の動きで加速することになる。一部保守派の間ではオンラインプラットフォームが検閲を実施しているとの主張があり、トランプ氏は先月、SNS企業に与えられた法的保護を制限する内容の大統領令に署名した。