香港市民の間では、これらのアカウントを使って、反政府デモへの支持を表明したり、中国当局への怒りをぶつけたりする動きが広がっていた。 　だが、これらの米テク大手は香港当局からユーザーのコンテンツ削除を求められた場合、綱渡りの対応を迫られるとアナリストは指摘している。当局の要請を拒めば、中国政府からにらまれ、新法の下で訴訟リスクに直面しかねない。一方で、当局の指示に従えば、新法の施行後もプラットフォーム上で主張を続ける香港のユーザーを遠ざけることになり、英米の政治家から批判を浴びる恐れがある。