２０１３年、オックスフォード大学の２人の研究者が衝撃的な予測を発表した。向こう10～20年以内に、アメリカの労働者の47％がＡＩやロボットに職を奪われるというのである（彼らによる日本に関する調査では49％）。それまでＡＩ脅威論は一部の識者たちに限られてきたが、この予測によって議論が一気に広がった。
これと並行して、シスコシステムズのジョン・チェンバース、ソフトバンクの孫正義氏など、ＩＴ業界のビジョナリーたちは、世界中のビジネスパーソンたちに向けて、次のようなメッセージを投げかけた。
デジタル・オア・ダイ──。デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組まなければ衰退は免れない、というのだ。日本の場合、雇用や就労の形態が他国と大きく異なるため、これら２つの課題には適度なバランスが求められる。とはいえ、のんびりしてもいられない。
クリスチャン・ラスト氏は、ＩＴ黎明期から現在まで、デジタル分野のコンサルティングに従事しているプロフェッショナルである。日本と産業構造が似ているだけでなく、日本以上に労働者の権利に敏感なドイツにおいて、さまざまな経験を重ねてきたラスト氏に、ＤＸに関する知見と日本企業へのアドバイスを聞いた。
ＡＩ脅威論は
もはや幻想でしかない
編集部（以下青文字）：ＩＴとインターネットが世界的に進展した１９９０年代、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、「歴史的に見て、新しい技術は短期的には一部の労働力を代替するが、やがて新たな雇用を創造する」と、ＩＴ脅威論を一蹴しました。この説に倣えば、昨今のＡＩ脅威論も杞憂にすぎないのでしょうか。
クリスチャン・ラスト CHRISTIAN RAST
ラスト（以下略）：ＡＩやロボティクスなどの新しいデジタル技術が、雇用に影響を及ぼすことは間違いありません。オックスフォード大学のマイケル・オズボーン氏らの予測のように、定型業務の多くはＡＩに取って代わられ、早晩消失していくでしょう。しかし、ご指摘のように、こうしたデジタル技術に関する業務が増え、新たな雇用が創造されることでしょう。
イノベーションが起こるたびに、それまで人間の手で行われていた仕事が機械に代替されてきました。しかしながら、クルーグマン教授が言うように、それ以上に新しい雇用が生まれることが歴史的に証明されています。
たとえばドイツでは、炭鉱産業が盛んで、エネルギーは石炭による火力発電に依存していました。19世紀後半から20世紀にかけて、数百万人の労働者が直接的ないしは間接的に炭鉱関連の職に就いていました。ですが、いまやその数は約７０００人にまで減り、それに代わって45万人が風力発電の仕事に従事しています。
実際、我々が実施した11カ国１３００人のＣＥＯへの調査でも、６割以上が同じ見解を示しており、また９割以上が、破壊的技術は脅威ではなくチャンスである、と認識しています。
こうして今後新たに生み出される仕事は、たとえばイノベーションを生み出す、顧客との接点をより密にする、社会の非効率を解消する、これまで解決策のなかった難問を解決する、といった付加価値の創造に貢献するものでしょう。
忘れてならないのは、価値創造の源泉が大きく転換する時期には、教育面の改革が不可欠なことです。これから新しい価値を創造するのは、ＡＩやロボットではなく、やはり人間なのです。したがって、人材開発がよりいっそう重要になります。ただし、従来の研修の延長線上で考えてはいけません。新しい思考法、新しい技術の活用法、従来とは異なる学習環境などを用意すべきです。
実は、少々懸念していることがあります。ＡＩ脅威論ならぬＡＩ万能論です。我々の業界を例に引くと、ＡＩを導入すれば会計監査の仕事は必要なくなるだろう、と若い世代の興味が失われつつあることです。
たしかにＡＩによって、さまざまな定型業務が効率化・代替されていくことが予想されます。しかしその一方で、ＡＩのおかげで監査への新たなニーズや期待が生まれてくるだけでなく、ＡＩのアウトプットについて説明したり、あるいはその質を保証したりする必要が生じるはずです。以上のようなことは、プロフェッショナルでなければ対応できない類いのものです。やはり、会計監査において人間の知恵と能力は不可欠なのです。
