ステイホーム需要でアニメ市場は伸びるのか

――アニメを視聴するチャネルとして、中止・延期となった劇場公開の代わりに本格的に台頭してきたのが米ネットフリックスなどの配信会社です。アニメ制作会社が、テレビ局や映画会社ではなく第一に配信会社向けに作品を供給するという流れは加速するのでしょうか。

塩田周三ポリゴン・ピクチュアズ代表取締役社長Photo by J.T.

 それは、場合によりけりです。ネットフリックスというプラットフォームだけで映画と周辺ビジネスが回るかというと、そういう感じはしない。また、映画館で他の人と作品を見る、視聴体験をリアルで共有するというライブエンターテインメントへの欲求が、人からなくなることはないと思います。

 ただ、今後配信サービスの普及が進めば、そこまでのマスではない、今までなら劇場公開されるのは難しかったような挑戦的な作品が、ストリーミングで公開され、それなりのポジションを獲得する、ということはあると思います。

 なので、全部が置き換わるとは思えないものの、一定の規模とジャンルの映画は、物理的に劇場公開で配給するコストを払うよりも、配信オンリーで公開して、より広いマスに届ける、ということはあり得るでしょうね。

――配信会社はコロナ禍を機にアニメに注目し始めたという感じがします。

 何しろ実写は物理的に撮影ができないですからね。実写作品を作ることに対するコストはむちゃくちゃ上がっている。こうなると「実写でやろうとしていたけど、しばらくできなそうだからアニメで作ろうか」ということも出てくるかもしれない。

 ステイホーム期間中に「アニメをより見るようになった」という人は相対的には海外に多い。となると、今まで実写でやっていたのをアニメでやろうという話も海外で加速していくと考えられます。その需要に、世界で有数の制作能力を持つ日本のアニメ制作会社はどう応えていくか。

 ネットフリックスが日本のアニメを重宝しているのは、それが日本で人気だからじゃなく例えば中南米でウケがいいから、などの理由があるわけです。であれば、これまで日本の顧客向けにしか作ってこなかったけれど、中南米のこの人たちも顧客に含めて作る、みたいな考え方もできるはず。アニメ制作費の回収はブルーレイ、DVDで行って海外はあくまでおまけ、というこれまでのアニメ業界の収益構造そのものが変わるかもしれません。

 ここでやはりポイントとなるのが、現在までの日本のアニメ業界の制作体制が“詰められるだけ詰め込む”形で作っていたということ。今までやってきたことを続けながら新たな需要に応えるのは、今の制作リソースでは無理です。制作会社側は、今後新しい需要を見極めてどの仕事を受けるのかの取捨選択をしていかなければならないのではないでしょうか。

――アニメ制作会社のM&Aなどの業界再編も最近相次いでいます。この流れは今後加速するのでしょうか。

 いくら新しい市場や需要から来る商機をダイナミックに捉えたくとも、まずは制作リソースがなければ話になりません。アニメ業界の人材リソースは限られていて、しかも人材は熟練するのに一定の時間がかかる。となれば、まずは即戦力となる人が在籍している会社を、制作リソースを最優先で押さえる目的で買収するという動きは出てくるでしょう。

 世界的に大きな犠牲と被害を生んでいるコロナですが、僕らがコロナ禍の“むちゃ振り”に対応する中で気が付いたことは、あらゆる面でたくさんあります。これを生かした上で、新しい日常に戻るべきだと思っています。

Key Visual by Noriyo Shinoda