米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーはフェイスブック向けの広告支出を大幅に削減した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ヘイトスピーチ（憎悪表現）などへのフェイスブックの対応に不満を持つ多くの企業が広告掲載を拒否する動きが広がっている。調査会社パスマティクスの推計によると、ディズニーは2020年1～6月、フェイスブックにとって米広告主首位だった。だが、英蘭系食品・日用品大手ユニリーバ、米コーヒーチェーン大手スターバックス、自動車大手フォード・モーター、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズなどに加え、多くの小規模企業がフェイスブックへの広告掲載を停止しており、ディズニーも追随する。名誉毀損（きそん）防止同盟（ADL）や全米黒人地位向上協会（NAACP）などの人権団体は、ヘイトスピーチや虚偽情報へのフェイスブックの対策強化が不十分だとして、7月の広告支出を引き揚げるよう広告主に呼び掛けていた。