米有権者の間で黒人やヒスパニック系住民が差別されていると考える割合が増えている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースが共同で実施した最新の世論調査で、米社会が人種差別的だと考えている人は回答の56%と、過半数だった。2カ月近く前に黒人男性ジョージ・フロイドさんがミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束され死亡して以降、全ての人種と年齢層の米国民が差別について大きな懸念を共有していることが分かった。人種間の関係が「非常に悪い」「かなり悪い」と回答したのは71%と、2月時点から16ポイント上昇した。人種に対する見方が大きく変化している兆候は他にも見られる。より多くの有権者が人種的偏見を米社会の特徴として捉え、それに対処することを目的とした抗議行動を支持している。調査によると、黒人が差別に直面しているとの回答は60%近くに上り、ヒスパニック系についても50%余りだった。この割合は2008年時点の約2倍となった。また「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切=BLM)」運動などの支持者も増えている。
米社会は人種差別的、過半数が回答=WSJ/NBC調査
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