菅新政権に問われる
コロナ後の経済財政の道筋作り
16日、発足した菅新政権はかつてない難局での船出となる。
新型コロナウイルスのパンデミックが世界情勢を一変させ、国内景気は大幅に落ち込み、雇用情勢は急激な悪化に直面している。アベノミクスが追求してきたデフレ脱却は道半ばの一方で、政府債務の累増は未曽有のレベルに達している。
そうした状況で新政権は「パンデミック発生後の経済・財政を再生する道筋をつける」という難題に取り組むことになる。
アベノミクスをきちんと
総括することが重要
まずは、アベノミクスを総括することから始めなければならないだろう。
経済再生か財政再建かという経済財政政策運営上の対立軸からすれば、アベノミクスは経済再生を優先したという点が明確だった。
さらに、需要管理政策と構造改革政策のバランスでは、異次元の金融緩和を起点に前者を思い切って先行実施し、その後に後者に取り組むというポリシーミックスだったといえる。