盤石経営の台湾・TSMCを支えているのは、日系をはじめとする半導体装置製造メーカーだ Photo:123RF
米中覇権争いで大幅減収のTSMC
それでも米国にコミットする理由
米民主党のジョー・バイデン前副大統領が次期大統領に就任することが、事実上決まった。今後の政権移行手続きにおいて注目されているのは、トランプ政権で打ち出された対中貿易政策の行方だ。
米中ハイテク覇権争いによって、華為技術（ファーウェイ）と傘下の海思半導体（ハイシリコン）は、米国のエンティティ・リスト（禁輸リスト）に記載された。この結果、台湾積体電路製造（TSMC）は、9月中旬以降、ロジックICのウェハー処理を受託できなくなっている。
ファーウェイはTSMCにとってクアルコムに次ぐ第2位の顧客であり、最先端の5ナノメートルプロセス（売上構成比8％程度）をアップルと分け合う顧客でもある。委託料に加え、台湾工場の稼働率の低下の影響も大きく、TSMCは1000～2000億円程度の減収になるともいわれている。
（注）TSMCラインの空きキャパシティは、ファーウェイの競合企業にとっては、自社量産計画を前倒しし、プロセスを進化させる機会ともなり得る。このためTSMCの減収は、ファーフェイ競合企業による代替でカバーされる可能性もある。
TSMCは出荷許可を得るために、ライセンスを申請しているといわれてる。最先端ではないプロセスについては、一部申請が認められたとの報道もあるが、許認可が得られたとしても、ライン立ち上げには数ヵ月から半年程度を要するため、TSMCへの影響は避けられない。それでもTSMCは出荷停止を決めた。
さらにTSMCは、トランプ政権の要請に応じ、国防目的の5ナノメートルプロセス半導体製造工場を建設することも発表した。政権移行の有無にかかわらず、米国をはじめとする西側諸国のビジネスを失わない意思をTSMCは明確にした。
