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東京都の1日の新型コロナ感染者がついに800人を超えた。かたや台湾ではコロナ対策が奏功し、4月12日以降、国内感染者ゼロが約250日続いている。日本と台湾の政府によるコロナ対策は当初から大きな差があった。その最たるものは水際対策の初動の遅れとミスジャッジだが、マスク供給をめぐる対応でも大きな違いがあった。台湾では2月にはマスクを国民全員に配布するシステムとマスクの在庫を知らせるマスクマップを作りパニックを防いだ。これらを実現できた背景にあるマスク国産化への政治決断と医療デジタルネットワークについて紹介する。（アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司代表 藤 重太）
マスク不足を即座に解消した台湾
半年かけて布マスク配布の日本
新型コロナウイルス感染症が拡大を見せてきた1月下旬頃から、日本ではマスクが一部の人たちに買い占められ、市中からマスクが無くなった。しかも、高値転売やマスク不足で国民が困窮している時に、日本政府や東京都などはマスクなどの医療物資を中国に贈与している。
それと同じ頃、台湾政府は1月24日からマスクの輸出禁止、感染予防グッズの「買い占めと高値転売」の取り締まり、そしてマスクの国内生産化を大胆に行った。
