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新型コロナ対策を強化するため、国会で「感染症法」などが改正された。刑事罰が撤回されるなど、世論が納得できるようなプロセスをとったが、中途半端だといえる。また、コロナ対策の構造もプロセスも「消費増税」の時をほうふつとさせる。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
現役・若者世代の失望と反発
新型コロナウイルス感染症対策を強化するための「新型インフルエンザ等対策特別措置法」と「感染症法」の改正案が国会で成立した。新型コロナ対策は、国民の「協力」をベースとしてきたが、今後は罰則を含めた「強制力」に比重を移すことになった。
「特措法」「感染症法」の改正に至った安倍晋三・菅義偉両政権の新型コロナ対策を振り返ると、「消費増税」に似ていると感じる。まず、新型コロナ対策が「高齢者を守るために、現役・若者世代に負担をかける」というところだ。
新型コロナは、現役・若者世代が重症化する確率が低いのが特徴だ。重症者の約74％、死亡者の約94％が60代以上の高齢者である（新型コロナウイルス感染症の国内発生動向 速報値 令和3年1月20日18時時点）。若い世代と、高齢者や基礎疾患がある人とでは、新型コロナウイルスは全く異なる顔を見せるため、対策が難しい(第248回)。
感染拡大防止のための「自粛」「休業」は、現役・若者世代にとっては自分自身を守るためというよりも、高い高齢者と基礎疾患がある人を守るための「利他的な行動」だ。だが、「自粛」「休業」で自殺者や倒産が増えていて、現役・若者世代に失望と反発が広がり、彼らの行動制限が難しくなっている。
