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“海警法”の制定・施行
メディアの報道は新型コロナウイルス関連に加え、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の失言と辞任をめぐる問題が圧倒的な量を占めています。コロナについては新規感染者数が大きく減少し、またワクチン接種も今月から始まることを考えると、コロナという今この瞬間の最大のリスク要因に加え、コロナの次に日本が直面するであろう新たなリスク要因への対応について、そろそろ多くの人が考え始めるべきではないでしょうか。
そして、コロナの次のリスク要因は何かと考えると、私は個人的に、間違いなく中国が最大のリスク要因になると思っています。
その理由は、単に米国がバイデン政権になっても米中の緊張関係が続き、中国が最も嫌がる人権問題を米国が指摘しだしたからというだけではありません。中国で“海警法”という法律が今年の1月に制定され、2月1日に施行されたからです。
海警法については新聞報道も徐々に増えてきたのでご存じの方も多いと思いますが、念のため説明しておきますと、海警局という中国の海上警察機関の具体的な任務内容を規定したものです。
ちなみに、海警局は日本の海上保安庁に相当する組織と説明されることが多いですが、何度かの組織改編を経て今や中国の軍隊と一体化しており、“第2の海軍”とも言われる存在になっています。
マスメディアでは、この法律の施行により尖閣諸島周辺での海警局の武力行使のリスクが高まったと指摘されることが多いのですが、それ以上に問題なのは、海警法は国際的な海洋秩序を定めた国連海洋法条約に明らかに違反しているということです。中国はこれまでは実行動上で違反行為を繰り返してきましたが、法律で国際法違反の規定を明示的に定めたということは、国際海洋法秩序を無視する意思を明確にしたといえます。
