2月12日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事、評議員らの合同懇談会で辞任を表明し、一礼する会長の森喜朗（右）［代表撮影］ Photo:JIJI
首相の菅義偉には、政権浮揚のための2本柱がある。新型コロナウイルスワクチンの接種と東京五輪・パラリンピックの成功だ。1月18日の通常国会召集日に行った初の施政方針演説でも、菅はこの二つに懸ける意欲を表明した。
「ワクチンは感染対策の決め手となる。（中略）できる限り2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」
「夏の東京五輪・パラリンピックは人類が新型コロナに打ち勝った証しとして（中略）世界に発信する機会としたい」
このうちワクチン接種に関しては、担当相に発信力のある河野太郎を起用。実際に米製薬大手ファイザーが申請した製造販売を2月14日に特例承認した上で、17日から医療従事者を対象に先行接種を開始した。世界的に広く接種が実施されていることを背景に、マスコミ各社の世論調査でも接種希望者が明らかに増加傾向を示す。
下落を続けていた内閣支持率も下げ止まり感が出てきた。14日付の「毎日新聞」朝刊によると、支持率は前回の33％から5ポイント上昇して38％。続く「朝日新聞」も33％から34％になった。
