勤める会社の制度を知ることも大切
50代後半ぐらいに受け取り方法を決めておこう

 前述したように企業の退職給付制度は、会社によってかなりその内容が異なる。したがって自分が勤める会社の制度を知ることはとても大事だ。中には受け取り開始時期が必ずしも退職時の60歳でなくてもいい場合がある。もし60歳以降も働くということであれば、そして日常の生活費をその給料でまかなえるのであれば、その間は退職金や企業年金を受け取らないという選択肢を考えてもいいだろう。

 ただし、同じ企業年金でも「企業型確定拠出年金」は公的年金と違い、受け取りを遅らせるメリットはほとんどない。また一時金と年金の受け取りの割合をいくつかのパターンで決められる場合もあるので、これも知っておくことが必要だ。

 公的年金や退職金というのは、あくまでも老後の生活をまかなうためのものである。生活パターンは人によって異なるわけだから、どう受け取るのが一番良いかも人によって異なる。幸い、年金も退職金も受け取る方法は割とフレキシブルになっていることが多い。いざ退職金をもらう段になって慌てて決めるのではなく、できれば50代後半ぐらいからは、今後の自分のライフプランも考えた上で受け取り方法を決めておきたいものである。

(経済コラムニスト 大江英樹)