米中の対立は「新しい冷戦」へ
米中の対立は「新しい冷戦」へ(写真はイメージです) Photo:PIXTA

3月18〜19日、米アラスカ州のアンカレッジで開催された米中外交トップ協議では、両国の対立が鮮明だった。外交の専門家が「中国側は過去に例を見ないほど怒りを示した」と指摘するほどだ。「新しい冷戦」とも呼ばれる米中対立は激化の一途をたどっている。両国のはざまで日本が取るべき行動とは?(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

米中対立は激化の一途
中国は「国家資本主義体制」を強化

 米バイデン政権の本格的な活動開始に伴い、米国と中国の対立が一段と鮮明化している。

 3月18日に米アラスカ州で行われた、米中の外交高官による協議(以下、米中外交トップ協議)でも、両国はいずれも強硬なスタンスで一歩も譲る気配は見えなかった。今後も両国の対立はより先鋭化するだろう。世界の政治・経済・安全保障といったさまざまな面であつれきが顕在化するとみられる。

 コロナショックの前までは、人々の自由な発想と活動を重視する米国の体制は、国家主導での経済成長を目指す中国の体制よりも、優れていると考えられていた。

 しかし、コロナ禍の中で、中国のこうした「国家資本主義体制」は、予想外の強い一面を見せている。そのことは、昨年(2020年)4月以降の中国経済の回復が示しており、その結果、中国市場を重視する主要先進国企業は増加している。

 基軸国家として世界経済の成長を支え、そのベネフィットを得てきた米国にとって、その状況は容認できない。米国は、人権問題や領土問題などの側面から中国への圧力を強めている。

 今後、バイデン政権は、欧州各国や日・豪・印など、国際社会との連携を強化し、対中包囲網の整備を目指す。一方、中国共産党政権は、求心力を維持するためにより一層、米国に対抗することになるだろう。

 両国の狭間でわが国が取るべき行動は2つだ。