中国ではソーシャルメディア（SNS）での投稿がきっかけで欧米衣類ブランドに対し強い反発が生じたが、その2日後、中国政府プロパガンダ機関の当局者らは、欧米の批判に対する新たな対抗策が成功したとして密かにたたえ合っていた。事情に詳しい関係者らが明らかにした。スウェーデンの衣料小売り大手ヘネス・アンド・マウリッツ（HM）のほか、スポーツ用品大手のナイキや同アディダスなど世界的小売りブランドに対する批判が高まっており、このため、これらの企業は世界最大級の市場である中国での売り上げを失う可能性がある。中国政府による偽情報の発信を研究する台湾の非営利団体（NPO）、ダブルシンク・ラブによれば、この件の発端はあるブロガーが3月23日に中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に投稿したメッセージだった。中国政府はこの翌日、国営メディアや共産党が関与するSNSアカウントでこの投稿内容をさらに拡散した。