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コロナ禍で業績が悪化した企業も多い中、税務署はどんな企業に狙いを定めているのか。また、前もって準備しておくべきこととは。特集『最強の節税』（全22回）の＃12では、狙われやすい企業の特徴や経営者、経理担当者が知っておくべき対策のポイントを解説する。（税理士 田淵宏明）
こんな企業は狙われる!?
八つの項目を要チェック！
中小企業経営者の中には、税務調査を怖いものだと認識している人が少なくありません。しかし、ドラマで見るように「動くな！」と言って突入してくる、いわゆる「強制調査」が入るのはごくまれなケース。われわれが対応する税務調査のほとんどは、「任意調査」です。
では、どのような事業者が税務調査の対象になりやすいのか。
まず分かりやすい指標の一つが、売り上げ規模と利益です。規模という意味では、個人事業主より法人の方が税務調査に入られやすいといえます。多くの企業がそうであるように税務署も人手不足。一定の売り上げ規模があり、黒字の企業を調査する方が税金を徴収するには効率的なのです。
ただ、赤字だからといって税務調査が来ないわけではありません。税金がかからないよう意図的に利益を出さない企業だと踏んでの調査もあるからです。また、注意すべきは自社の決算が増収減益の場合。会社が成長していれば、利益も上がっていくと考えるのが普通です。そうなっていない場合、何かむちゃな節税をしているのではないかと目を付けられかねないのです。
また、調査官は過去3年分の損益計算書の変化を注視しています。
具体的にはどんなところを見ているのか。次ページ以降では、9割以上の事業者が見逃している「書類の活用法」も併せて解説します。
