――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 世界有数の大手企業にとって、国際税制政策はまさに「願いごとは慎重に」の格言通りだろう。 欧州諸国はここ何年も税制改革を求めており、バイデン米政権の提案は、ほぼ欧州諸国の期待に応えるように見える。米ハイテク大手は、納税額が予測可能になるなら、増税も喜んで受け入れるとの立場を示してきた。その主張が本物か、今後試される展開になるだろう。 ホワイトハウスが提示した2兆3000億ドル（約250兆円）のインフラ投資計画は、向こう15年の税収拡大により原資を手当てする計画だ。
