バイデン米政権は2015年のイラン核合意を巡る交渉に関し、石油や金融などイラン経済の重要分野で制裁を緩和する可能性があることを示唆している。交渉での溝を埋めることが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ただ、ウィーンでの協議進展が継続するかどうかは不透明で、交渉担当者らはこの先も困難な交渉が続くとの見通しを示す。交渉には米国とイランのそれぞれの国内政治が絡んでいることや、イランが米国との直接協議を拒否していることで複雑化している。ジョー・バイデン大統領は、ドナルド・トランプ前大統領が2018年に離脱した核合意への復帰を探っている。関係国の政府高官らはウィーンで今週、5日間にわたる協議を終了。代表団は帰国し、交渉は来週に再開する予定となっている。関係者によると、緩和を検討する制裁内容を米がこれまでよりも明確に示したことで、協議に進展がみられた。