中国の金融規制当局は29日、国内の一部IT（情報技術）大手に対し、高リスクで反トラスト（独占禁止）規制に抵触するとみられる金融取引業務の是正を命じた。IT業界の監視が厳しくなっていることを示す新たな兆候となる。中国人民銀行（中央銀行）は銀行、保険、証券、外国為替を監督する各規制当局と共に、IT大手13社に召喚状を出し、決済ツールと一部金融商品の扱いを切り離すよう要求した。また、オンライン融資や預金業務を規制要件に沿わせることも求めている。人民銀のこの日の発表によると、対象企業にはインターネットサービス大手テンセントホールディングスや北京字節跳動科技（バイトダンス）、美団、配車サービス大手の滴滴出行、電子商取引大手のJDドットコム（京東）、旅行サイト大手の携程旅行網（トリップドットコム）が含まれる。