集団免疫と景気回復、エコノミストの見解割れる
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 各国が先を争うように新型コロナウイルスワクチンの接種に取り組む中、世界経済の回復にとって集団免疫がどの程度の重要性を持つのか、そもそも重要なのかといった議論がエコノミストの間で熱を帯びている。

 集団免疫とは、疫病をもたらすウイルスやバクテリアに対して、一定割合以上の人口が免疫を持つことで社会全体が守られるとされる水準だ。コロナの終息と経済正常化にとって重要な要素と一部では考えられている。そのため、集団免疫に達するまで、政府は封じ込めに向けて活動を制限するため、財・サービスの生産・消費が落ち込むと予想されている。

 一方で、完全な集団免疫に達しなくても、営業再開や経済活動の回復は可能であり、そうなる可能性が高いとみるエコノミストもいる。

 エコノミストにとって問題となるのは、特定の地域がいつ集団免疫に達するのか、そもそも達成は可能なのか、正確に把握することが難しい点だ。新型コロナに関しては一般に、少なくとも人口の6~8割が免疫を持つことが、集団免疫の達成には必要だと疫学者の間では考えられている。