米アパレル大手VFコープは3月後半、綿花生産で知られる中国新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑を巡り声明文で懸念を表面した後、これをいったん取り下げていたことが分かった。同社は、ノースフェイスやヴァンズなどのブランドを傘下に持つ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によれば、別のアパレル大手3社も新彊地区での政策に批判的な声明の取り下げや内容変更を行っていた。だが、事情に詳しい関係者らによると、VFコーポは正しい判断について協議するため即座に幹部を招集し、当初の声明取り下げから24時間後、より短い新たな声明で同社の姿勢を再確認したという。これまでに報じられていなかった一連の出来事は、中国で事業を展開する欧米企業への圧力が高まっていることを示している。中国は世界有数のファッション市場に成長し急速な拡大も続けていることから、多くのアパレル企業が進出。だが政府や国内の多くの消費者は、中国に批判的なブランドだと判断すれば排除する姿勢を打ち出している。