米アパレル大手VFコープは3月後半、綿花生産で知られる中国新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑を巡り声明文で懸念を表面した後、これをいったん取り下げていたことが分かった。同社は、ノースフェイスやヴァンズなどのブランドを傘下に持つ。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によれば、別のアパレル大手3社も新彊地区での政策に批判的な声明の取り下げや内容変更を行っていた。だが、事情に詳しい関係者らによると、VFコーポは正しい判断について協議するため即座に幹部を招集し、当初の声明取り下げから24時間後、より短い新たな声明で同社の姿勢を再確認したという。