強制労働で生産された製品を巡り、米税関・国境警備局（CBP）での輸入禁止措置が急増し、差し止められた貨物を巡る対立や、遅延や透明性の欠如に対する輸入業者からの苦情が発生している。税関のデータによると、米政府は中国の新疆ウイグル自治区で生産される綿花やトマト製品など複数の品目について輸入禁止令を出し、その実施が加速している。新疆では政府がウイグル人などイスラム系民族を大量に拘束している。この動きに巻き込まれたのは、小売り大手ユニクロをはじめとするアパレル企業や綿花製品の輸入業者だ。ユニクロは今年に入り、男性用シャツの出荷を差し止められた。各社は複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）に強制労働が入り込んでいないことを証明しなければならない。貿易弁護士やビジネスグループによると、こうした規制の下で、輸入業者は貨物が止められてから3カ月以内に、製品にそうした問題がないことを証明しなければならず、その負担は極めて大きい。だがそれができなければ、貨物は他国に振り向けるか廃棄しなければならない。