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リモートワークの拡大などで「働かない社員」が明るみに出たこともあり、人員整理に対する企業の関心がにわかに高まっている。さらにワクチン接種を望まない従業員などへの“対応マニュアル”も必要になった。特集『弁護士 司法書士 社労士 序列激変』（全19回）の＃13では、コロナ解雇とワクチン接種という二大問題をスムーズに解決するための具体的な対処法を、すご腕社労士への取材を基に解説する。（ダイヤモンド編集部 新井美江子）
従業員に接種は促していいのか？
ワクチン普及で生じた新たな悩み
「ワクチン接種は、従業員にどの程度促していいものでしょうか？」「ワクチン接種を希望しない従業員にはどう対応したらいいですか？」
6月21日、新型コロナウイルスに関する職域単位のワクチン接種が始まり、企業はてんやわんやだ。社会保険労務士の元にも、冒頭のような質問が押し寄せている。
コロナ禍により、企業には労務面でも大問題が発生している。リモートワークの拡大などをきっかけに「働かない社員」が明るみに出るなど、人員整理の必要性が急浮上。ワクチンの普及で、接種を望まない従業員などへの“対応マニュアル”も必要になった。
人員整理とワクチン接種――。この“コロナ発”の二大問題に企業はどう対処していけばいいのか。ここでは、すご腕社労士への取材を基に、具体的な施策や注意事項などについてまとめていこう。
