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4月、2024年をめどに相続登記を義務化する関連法が成立した。これにひそかに沸き立っているのが司法書士業界だ。すでに司法書士の元には問い合わせが入り始めており、バブルのにおいがぷんぷんだ。特集『弁護士 司法書士 社労士 序列激変』（全19回）の特別編で、バブルの予兆をレポートする。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
劣勢の司法書士業界に
“神風”が吹こうとしている
「潜在的な市場はかなりの大きさだ」
不動産登記の申請代行や、相続に関する相談を多く受ける司法書士たちは、今後の需要の盛り上がりに期待してこう話す。
司法書士業界には、不動産登記と商業登記の申請代行業務という二大“独占”市場がある。しかし後者の商業登記については、弁護士が率いるリーガルテック企業、GVA TECHの「AI-CON登記」などの新たなサービスに侵食され始めており、業界内に明るいニュースは少ない（本特集＃5『司法書士の“聖域”に弁護士が乱入！ドル箱「商業登記」を巡る仁義なき戦い』参照）。
そんな業界の重い空気を一掃するような“神風”が、不動産登記と相続に関する業務において吹こうとしているのだ。過払い金返還請求以来のバブルになり、他の士業から攻められるばかりだった司法書士業界が息を吹き返すとの声もあるが、実際にはどうなのだろうか。
