東芝の株主は先週、取締役会議長の取締役再任案を否決した。これは、外国の物言う株主（アクティビスト）が東京市場に影響力を振るっていることを象徴する出来事だ。しかし、そうした事例はこれだけにとどまらない。アクティビストらは、企業が最近、彼らの要求を以前よりも受け入れるようになっていると話している。東芝の事例によって、企業幹部が外国人投資家を威嚇すれば、どのような事態になり得るかが示され、外国人投資家がもっと影響力を持てるようになることを彼らは期待している。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントでアジアの資産運用部門トップを務めるクリス・ビルバーン氏は「日本企業にはこれまでにないほどのオープンさが見られる」と述べた。