今日の米国で民主主義に対する最大の脅威の一つは、政府と結託して米国民の自由な言論を検閲する巨大ハイテク企業だ。それは間違っているだけでなく、憲法にも反している。こうした行為をやめさせ、私自身とすべての米国民に言論の自由を回復するため、私はハイテク大手を提訴した。ソーシャルメディアは既に、言論の自由の中心舞台になっている。それは一昔前には、集会所や新聞、テレビネットワークが担っていたものだ。インターネットは今や公共の広場だ。しかし近年は、ハイテク大手のプラットフォーム（ネットの基盤サービス）が、ソーシャルメディア上の思想、情報、人々への検閲や差別に関して、厚顔無恥の度合いを強めつつあり、ユーザーを締め出したり、組織をプラットフォームから排除したり、米国の民主主義の土台である情報の自由な流れを著しく阻害したりしている。