米リッチモンド地区連銀のトーマス・バーキン総裁は、連邦準備制度理事会（FRB）の月1200億ドル（約13兆円）の債券購入策について、労働市場の現状を踏まえ、まだ打ち切るべき時期ではないとの見方を示した。バーキン氏は9日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、資産購入ペースの減速について「労働市場が比較的早急に回復すれば早期に起こり得るが、労働市場の再開まで長くかかれば少し後になるだろう」と語った。また、FRBが資産購入の縮小を開始する目安としている水準を、労働市場が「比較的すぐに」達成することに期待感を示した。経済刺激策の巻き戻し時期を判断する上で人口に対する就業者の比率は重要だと説明。この比率は米国で新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年2月には61.1％だったが同年4月に51.3％で底打ちし、今年6月には58％に達したと述べた。その上で、この数字が59％を若干上回ってから債券購入策の縮小開始を考えたいと話した。