米リッチモンド地区連銀のトーマス・バーキン総裁は、連邦準備制度理事会（FRB）の月1200億ドル（約13兆円）の債券購入策について、労働市場の現状を踏まえ、まだ打ち切るべき時期ではないとの見方を示した。 バーキン氏は9日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、資産購入ペースの減速について「労働市場が比較的早急に回復すれば早期に起こり得るが、労働市場の再開まで長くかかれば少し後になるだろう」と語った。 また、FRBが資産購入の縮小を開始する目安としている水準を、労働市場が「比較的すぐに」達成することに期待感を示した。
