米テキサス州では今年初め、大寒波の影響で製油所や化学工場が閉鎖された。台湾では干ばつが半導体製造能力を圧迫し続けている。米太平洋岸北西部の企業は最近の記録的熱波による損失からまだ立ち直っていない。自然災害の高頻度化と深刻化に伴い、気候分析を手掛ける新興企業が増えている。短期・長期の脅威を見極めたい企業の手助けが目的だ。気象や気候を予測するサービスは何十年も前から存在しているが、過去の気候データは未来の事象の予測に役立たなくなっていることが明らかになりつつある。米国では年初から先月9日までに損失額が10億ドル(約1100億円)を超える極端現象が8回発生した。米海洋大気局(NOAA)によれば、1980年の1年間に発生した同様の規模(インフレ調整後)の極端現象は3回だった。
気象リスクをAIで予測、新興企業へ投資も活況
損失額10億ドルを超える極端現象が米国で今年すでに8回発生
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