中国インターネット銘柄急落の引き金となった当局の締め付けで、ハイテク製造業や再生可能エネルギーなど、当局がなお育成を後押ししている産業への投資マネーのシフトが鮮明になってきた。本土に上場する中国の半導体、電気自動車（EV）、太陽光パネル銘柄はここ1カ月、ハイテク大手や学習塾サービス会社が売り込まれているのを尻目に、大きく値上がりしている。上海、深センの株式市場も、中国当局による民間企業への規制強化の影響から無縁ではいられないものの、米国や香港に上場する中国株と比べると、著しくアウトパフォームしている。中国本土に上場するA株に連動するMSCI指数は7月初旬から3.2％低下した。これに対し、一段と幅広い中国銘柄をカバーしたMSCIの指数は12％急落。足を引っ張っているのは、テンセントホールディングスやアリババグループ、美団といったオフショア市場に上場するインターネット・テクノロジー株だ。