香港と中国本土は、「理財通（ウェルス・マネジメント・コネクト）」と呼ばれるクロスボーダー（越境）の相互投資制度の導入を通じて、金融統合の推進に向けた新たな一歩を踏み出した。これに基づき、広東省9市に在住する本土市民は近隣の香港、マカオの投資商品を購入することが可能になる。同様に香港、マカオの個人投資家は本土の投資商品が購入できる。10日に導入された理財通は、「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」と呼ばれる一帯の統合推進を掲げる習近平国家主席の計画の一環だ。中国は「国家安全維持法（国安法）」を導入して香港の民主活動家を弾圧する中でも、国際的な金融拠点としての香港の地位向上に取り組んでいる。理財通の構想は2019年終盤に最初に公表され、国安法が導入される直前の2020年5月に、本土当局によってさらなる取りまとめが進められていた。