新型コロナウイルス流行下で米連邦準備制度理事会（FRB）が大規模な景気支援策を進めていたさなか、地区連銀総裁2人が株式売買などを行っていたことが明るみに出た。これを受けて2団体が退陣を求めているほか、FRB元顧問からは1人を解任、もう1人を調査結果が出るまで休職扱いにすべきとの声が出ている。ダラス地区連銀のロバート・カプラン総裁とボストン地区連銀のエリック・ローゼングレン総裁が2020年、市場で積極的に取引を行っていたことが、各連銀が最近公表した財務資料で明らかになった。FRBは開示を受け、当局者の取引に関する規則を見直す方針を示した。一方、金融規制強化を訴える団体ベター・マーケッツと左派系センター・フォー・ポピュラー・デモクラシーの「フェド・アップ」キャンペーン、および元FRB顧問で現在はダートマス大学教授のアンドリュー・レビン氏はFRBに対し、カプラン氏とローゼングレン氏の処分を求めている。