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住む場所によって年金の手取り額が異なる――。意外と知らない衝撃の事実をランキング形式でお伝えした2019年の記事、『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング』は大きな反響を呼んだ。そこで今年は2回にわたって、国民健康保険料や介護保険料の改訂を反映した2年ぶりの最新版ランキングをお届けした。今回はその総括編として、年金の手取り額と同じくらい重要な「手取り率」についてお伝えする。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
住む場所によって年金の
「手取り額」が異なる衝撃事実！
『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング2021』を【年金年収200万円編】と【年金年収300万円編】の2つのパターンで2回（2週）にわたって掲載した。タイトルにインパクトがあることもあり、多くの読者から反響をいただいた。
公的年金は、年金加入期間や会社員時代の平均年収などによって金額が決まる。ねんきん定期便に記載されているのは「額面の年金収入」で、条件が同じであれば全国どこに住んでいても同じ金額である。
一方「年金の手取り収入」とは、額面から税金（所得税・住民税）や社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）を差し引いたものだ。これは、どこに住むかによって金額が変わってくる。大多数の人が不思議に思うだろうが、歴然とした事実なのだ。
国民健康保険料と介護保険料は自治体が保険料を決めているため、どこに住むかによって年金の手取り収入が異なってくる。ランキングの結果は、各回の記事を参照いただきたい。
>>「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング2021【年金年収200万円編】を読む
>>「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング2021【年金年収300万円編】を読む
今回、46道府県の県庁所在地と東京都内の4区の50自治体のランキングは、「住む場所により、年金額の手取りは異なる」ことを読者に知ってほしいという編集部と筆者の思いから始まった企画だ。
実は、筆者は企画を思いついた段階で、もう一つ読者に知ってもらいたいことがあった。年金収入が増えるほど「手取り率」が減少するという事実だ。「手取り額」と同じくらい重要な「手取り率」に注目していただきたい。
読者の関心が高い「年金の繰り下げ受給」の判断にも影響するポイントなので、今回はそれを解説しよう。
