日本テレビホールディングス傘下の太陽光発電事業会社が、倒産から1年3カ月後に突如「復活」を遂げ、事業を再開したことが判明した。異例の経営判断の狙いは何か。（東京経済東京支社長 井出豪彦）
日本テレビグループが
倒産企業を復活
日本テレビホールディングス傘下の太陽光発電事業会社が、倒産から1年3カ月後に突如「復活」を遂げ、事業を再開したことが判明した Photo:PIXTA
ちまたで「ゾンビ企業」という表現がある。業績が低迷し、過剰債務が足かせとなって実質的に破綻状態にあるにもかかわらず、銀行などの延命策で生かされているような企業を一般には意味する。しかし、よく考えてみるとおかしな表現だ。映画などで見る「ゾンビ」とは、死体が不思議な力でよみがえった状態を指すはずである。一方、ゾンビ企業のほうはまだ一度も死んでいない。
実は、日本テレビホールディングス（以下、日テレHD）傘下の太陽光発電事業会社がいったん東京地裁で倒産手続きの一種である「特別清算」の手続きを終結したにもかかわらず、突如「復活」を遂げ、文字通りの「ゾンビ企業」として活動を開始したことが分かった。
なぜ、そんなことになったのか。背景には、昨年週刊文春が3週にわたって報じた日テレグループの「太陽光発電事業の闇」が深く関係している。
