大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。
また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し（12月8日発売）、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています（イラスト：伊藤ハムスター）
最近では、ネットバンクやネット証券で資産管理をしている人も多いと思います。
私も相続税申告をする際に、通帳がなくすべてネット上で完結されている預金を扱うことも増えてきました。そこで「ネットバンクや仮想通貨などが相続財産にある場合の注意点」をお話しします。
何といっても最悪の事態は、「財産自体が発見されない」ことです。
インターネットで預金や有価証券を管理するネットバンクや、ネット証券の場合、自宅へ郵送物が送られてくることは基本的にありません。財産の迷宮入りを防ぐための方法をご紹介します。
ネット系財産をお持ちの方ができること
①遺言書に記載する
②家族にネット系の財産の存在を伝える（IDやパスワードを含め、金融機関の名前・支店名・連絡先となる電話番号などをリスト化し、家族へ共有しておくことをオススメします）
相続人がネット系財産を見つける方法
①ネットバンクやネット証券との間の入出金がないかを確認
⇒預金通帳の過去の履歴を調べて、ネットバンクやネット証券との間に入出金がないかを確認しましょう。
②故人のメール履歴をチェック
⇒ネットバンクやネット証券に口座があると、それらの金融機関からメールマガジンなどのメールが届いていることが多いです。
③主要なネットバンク・ネット証券へ手あたり次第問い合わせる
⇒かなりのエネルギーがかかるので、できれば避けたいところですが、この方法で預金を発見された方も多くいらっしゃいます。
