107兆円の来年度予算の
1割を消費税減税に回すべき

「物価は上がるが所得は増えない」という悪いインフレが続いている現状では、もっと思い切った政策が必要だ。税制を改正するのであれば、昨年の衆議院選挙でも争点となった消費税の減税の方がはるかに効果的だろう。

　消費税の税収は、20年度が約21兆円である。それに対して、支出である来年度予算は約107.6兆円。各省庁の予算を1割減らせば約10兆円を削減できる。消費税の税収を10兆円減らしても、支出を10兆円減らせば問題はない。

　小売価格が5～20％近く高騰しているのだから、消費税を5％程度は減税しなければ消費を上向かせる効果は期待できない。

　消費税を減税するということは、消費者はもちろんのこと、大手企業から中小企業まで、ほとんどすべての人に恩恵を与えることができる。景気が良くなれば消費税を元に戻す（上げる）ことを検討すればいいだろう。

　法人税減税で給料を多少引き上げても、企業の業績が上向かなければ一過性にすぎない。

　国民の負担軽減、景気回復には、食品の消費税を8％から3％に、非食品を10％から5％に引き下げることの方が、はるかに効果的である。