【年金問題】老後の無給期間をどう生きる？

「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか？あるいは「副業」をしたほうがいいのか？それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか？このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。新刊『40代からは「稼ぎ口」を２つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう！

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70年代生まれは70歳頃、
80年代生まれは75歳頃まで年金をもらえない

　なぜ稼ぎ口を2つにすべきか？大きな問題点の1つとして、「年金」があります。

　1961年4月2日生まれ以降の人は、すでに年金受給開始年齢が65歳以上に引き上げられています（本書では男性の年齢で例示）。それで年金収支のバランスが取れればよかったのですが、残念ながら財源が足りません。そこで2021年施行の改正高年齢者雇用安定法（本書では「70歳就業法」で表記）と2022年施行の年金制度改正法（本書では「年金75歳受取可能法」で表記）を施行して、年金受給開始を75歳まで引き上げる伏線を敷いたのです。

　これまでの受給開始年齢引き上げペースを維持する場合には、1963年4月2日生まれ以降の男性の受給開始年齢が、2028年に66歳に引き上げられて、翌2029年から受給開始となるシナリオが最も順当です。

　一方で、引き上げ決定から実際の引き上げ開始までのバッファーとして、これまでは7～18年の準備期間が用意されてきました。

　そして、2022年2月時点ではまだ引き上げが決定されていません。したがって、前例を踏襲する場合には、66歳への引き上げは2028年には実施されないことになります。その場合、次の引き上げのタイミングは2030年となり、対象となる1965年4月2日以降生まれの男性は、66歳となる2031年以降に受給開始となります。

　第3シナリオでは、75歳までの段階的な引き上げを開始する前に、70歳で小休止が入ります。過去の前例を見る限り、年齢引き上げの区切りは5歳単位なので、小休止を置いて、2047年以降に引き上げが再開されるパターンが十分に考えられます。

　以上、第1シナリオから第3シナリオまで、3つのパターンを紹介させていただきました。あくまでも前例をもとに推測したシナリオですが、すべてのシナリオに共通して言えることがあります。それは、1970年代生まれは70歳前後（±2歳）まで年金を受け取れないということ。そして、1980年生まれ以降は75歳前後（±2歳）まで年金を受け取れないということです。

　日本も戦後しばらくは、年金受給開始年齢が寿命の10年前だったので、年金収支のバランスが取れていました。ところが寿命が急速に延びた結果、年金が支払われる期間が2倍の20年に延びてしまった。日本人の平均寿命は84歳ですから、本来ならその10年前の74歳まで引き上げないと、年金収支は維持できません。

　しかも少子高齢化に伴って、年金原資を供給する現役世代が急速に減るので、もっと引き上げなければなりません。寿命との追いかけっこが、いたちごっこのように未来永劫に続くのです。

　ちなみに、前倒しをすれば60歳から受け取ることもできますが、死ぬまでずっと、利息（約30％）を取られ続けるのと同じなので、さすがにこれは論外です。

＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を２つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』から一部抜粋し、再編集したものです。

坂下仁（さかした・じん）
お金のソムリエ協会会長
メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。