「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか? あるいは「副業」をしたほうがいいのか? それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか? このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。新刊『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう!
4つの禁止事項に注意しよう
「【Q&A】会社が副業禁止。やはり、副業をしてはダメでしょうか?」の回に多くの関心を寄せていただきました。もちろん、副業はやっていいものですが、やはり線引きが必要です。
社会貢献だからといって、どんな副業をやってもいいわけではありません。モデル就業規則でも、次の4つの場合には副業を禁止または制限することができるとしています。
1.労務提供上の支障がある場合
2.企業秘密が漏洩する場合
3.会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
4.競業により、企業の利益を害する場合
どれも常識的な内容です。実はこれ、過去の判例でも同じようなことを言っているので、モデル就業規則は過去の判例をもとに作られたのでしょう。
とはいえ、会社と競業し、会社の名誉や信用を傷つける人はまずいないでしょう。したがって私たち大人は、労務提供上の支障があるか否か、つまり「労力の程度」にさえ気をつければ大丈夫です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や過去の判例を見る限り、残業時間の上限規制と同じように「単月100時間未満、複数月平均80時間以内」であれば問題ありません。
*本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』から一部抜粋し、再編集したものです。