「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか？ あるいは「副業」をしたほうがいいのか？ それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか？ このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。新刊『40代からは「稼ぎ口」を２つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう！
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副業を始める際に心配な勤め先との関係
稼ぎ口を2つにする際に一番気になるのが、勤め先の就業規則です。なぜならいまだに、副業を禁止している会社のほうが圧倒的に多いからです。
結論からお伝えしますが、就業規則はあまり気にしないでください。なぜなら法的に、会社は副業を禁止できないからです。
日本で副業禁止が一般化したのは戦後で、終身雇用という日本的雇用とワンセットでした。でも、終身雇用が崩壊した今となっては、副業禁止を正当化するバックボーンがありません。政府も日本的雇用を否定しつつ、働き方改革にて副業を奨励しています。
これを受けて、厚生労働省のモデル就業規則に「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という副業解禁条項が盛り込まれました（第68条）。ロート製薬やソフトバンクのような企業だけでなく、神戸市や生駒市のような地方自治体までもが副業解禁に動き始めています。
そもそも法的に、会社は副業を禁止することができません。会社に迷惑をかけたり、本業に支障をきたさない限り、プライベートの時間は個人の自由だからです。これを「自由権」といって、憲法でも確認されている自然権（基本的人権）の1つです。
裁判でも、就業規則で副業を禁止してむやみに人事処分を行った会社側が、ことごとく敗訴している。ところがサラリーマンの多くは、そんな事情を知るよしもないので、コッソリ副業していました。
もちろん、いたずらに波風を立てる必要はないので、コッソリやること自体は、賢い正当防衛です。副業を禁止する側のほうが法的に間違っているのですから、ひるむ必要はありません。
それどころかむしろ、副業は、日本の経済を活性化する立派な社会貢献なのですから、自信をもって取り組んでください。
＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を２つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』から一部抜粋し、再編集したものです。
お金のソムリエ協会会長
メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。
著者からのメッセージ
私には夢があります。誰もが搾取されずに貢献し、お金＝感謝の気持ちを受け取って裕福に幸せに暮らせるようになることです。
「理想論であって、現実的ではないですね……」
たしかにその通りです。資本主義社会とは資本家（法人）のための社会なので、いまの社会構造と法律のもとでは実現不可能です。
でも、稼ぎ口二刀流なら、実現できます。サラリーマンという安定した身分を維持しながら、同時に資本家の身分を獲得すればよいのです。少しずつ輪を広げていけば、すべての人が資本家の身分を兼務する未来は到来します。
稼ぎ口二刀流や妻社長メソッドは節税メソッドですから、ノーリスクで確実に資産形成できます。同時に、貢献を中核に据えた利他的なメソッドですから、確実に自己実現もできます。潜在意識をコントロール下において「やりたいこと＝人生の目的」を言語化する「神ふせん」を使えば、貢献も自己実現も難しいことではありません。
もちろん誰もが最初は、吹けば飛ぶような弱小資本家からのスタートです。だからこそ、弱者の戦略としてサラリーマンと弱小資本家とを兼ねる方法が有効なのです。
実践者同士が安心して自己開示できるコミュニティーに身を置いて、お互いに応援し、アドバイスしあうことも、弱者の戦略の一環です。これが、20年近くも実践し、足掛け10年にわたってコミュニティー運営に携わってきた私の結論でもあります。
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