2042年12月に積み立てた分は、
20年後の2061年12月まで非課税で運用できる

　ちなみに、これは時々誤解している人がいるので改めてここで触れておきますが、「投資可能期間」というのは積み立てができる期間を指しています。つみたてNISAの場合、2042年中が投資可能期間なので、最終的には2042年12月に積み立てる分までが、つみたてNISAの口座に入金できます。

　それと同時に、つみたてNISAの非課税運用期間、つまり投資信託の基準価額の値上がり分や分配金に対する税金が非課税になる期間は20年なので、2042年12月に積み立てた分は、それから20年後の2061年12月まで非課税で運用できるのです。　

　2018年1月からスタートしたこの制度の対象となる金融商品は、金融庁からお墨付きを与えられた201本（2021年10月25日現在）の投資信託のみです。

　絞り込みの要件は、対象が3つに分かれていて、指数連動型のインデックスファンド、それ以外のアクティブファンド、ETFとなっています。

　販売手数料がゼロの「ノーロード」だけ、さらに毎月分配金が出るファンドはダメ、運用期間が20年以上の長いもの、アクティブファンドは5年以上の運用実績があり、資金流入超の期間が3分の2以上、つまり、購入額が増えているもの……等。

　驚くべきことに金融庁は、私の著書『最新版 投資信託はこの９本から選びなさい』と酷似した要件で絞り込んでいました（下図）。

つみたてNISAの「投資可能期間」と「非課税運用期間」の違いとは？
拡大画像表示
中野晴啓（なかの・はるひろ）
セゾン投信代表取締役会長CEO
一般社団法人投資信託協会副会長、公益財団法人セゾン文化財団理事
1987年明治大学商学部卒業、クレディセゾン入社。2006年セゾン投信を設立。2020年6月より現職。
つみたてで、コツコツと資産をふやす長期投資を提言、国際分散型投資信託2本を15年以上運用し、
個人の長期資産形成を支えている。客観的な定量評価を行う複数のファンドアワードで連続受賞。
口座開設数16万人、預かり資産4700億円を突破。
主な著書に『最新版 投資信託はこの9本から選びなさい』『投資信託はこうして買いなさい』他多数。