全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。6月3日に満期を迎える、その巨大宗教法人のトップ人事が目下、前代未聞の大混乱。新総長を自認する2人が併存しかねない事態に陥っている。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰)
象徴的な存在である統理が
「指名権」を使って田中氏を“失脚”か
「もう好きにやってくれよ、という感じですね」――。
全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その幹部の一人は取材にそう投げやりに答えた。
日本最大の信者数を誇る巨大宗教法人のトップ人事が、過去に類を見ない大混乱に陥っている。
神社本庁(ひいては神社界)の象徴で「聖」の部分を担う「統理」に対し、「俗」の部分を担う事務方のトップで事実上の権力を持つのが、神社本庁「総長」だ。
現在の統理は鷹司尚武氏。公家の家格の頂点である「五摂家」の一つ、鷹司家の現当主であり、昭和天皇の第3皇女の養子で、上皇陛下の義理の甥に当たる人物だ。家柄だけでなく、慶應義塾大学大学院修了後、日本電気(NEC)に入社、最後はNEC通信システム社長を務め、神社界の“外”でも功績を残している。
一方、6月3日に任期満了を迎える現在の総長は、田中恆清氏。歴代最長の4期目にあり、4日以降も前人未到の5期目突入を狙っていたとされる。神道政治連盟会長、打田文博氏と共に神社界を牛耳る2トップと言われてきた人物だ。
そして、5月28日に開かれた神社本庁役員会で、6月4日付け以降の新総長の人選が図られたが、「多くの役員から田中氏の再任に異議を唱える声が続出した一方、吉川通泰副総長ら田中派も納得せず、激しく紛糾した」(神社本庁関係者)という。
その理由は、本編集部が報じた神社本庁の不動産売却(関連記事:『神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発』)を巡り、田中氏を含む神社界の上層部と業者の癒着があったと内部告発した結果、懲戒処分を受けた元幹部職員2人が地位確認を求めた訴訟で、最高裁が4月、神社本庁の上告を退けて、2人への処分無効と未払い賃金の支払いを命じた1、2審判決が確定したことにある。
全面敗訴となったこの上告を、半ば強引に組織決定した田中氏の責任が追及されたわけだ。
そして、役員会の終盤、鷹司統理が、田中氏失脚を意味する、鶴の一声を発する――。