ボストンで奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の旗を掲げる市民 Photo:The Washington Post/gettyimages
6月20日の月曜日は、「奴隷解放記念日（ジューンティーンス）」の振替休日で、米国の株式市場は休場だった。景気後退懸念で株価の動向が注目されるなか、耳慣れない祝日での休場に驚いた人がいるかもしれない。
奴隷解放記念日は米国で最も新しい祝日で今年が2回目。市場が休日となるのは今年が初めてだが、企業では休日にする企業が増えた。
祝日を休日とするかどうかは、企業の判断に任されるのだが、米国では企業が社会的な争点への態度表明を迫られる局面が増えており、奴隷解放記念日の休業もこうした潮流を映し出している。
24日に米最高裁が妊娠中絶の権利の判例を破棄する判決が出されると、中絶が認められている州に従業員が移動する際の旅費を負担する方針を明らかにする企業が相次いだ。
企業は社会的争点への沈黙をますます許されなくなっている。
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