会社員が「コンサル」になる方法、業務経験を“商品”にする3大ポイントとは写真はイメージです Photo:PIXTA

コロナ禍の中で、自分の将来について、見つめ直す機会を持つことになったという人は多いのではないでしょうか?そうした中、資格を取得して独立・起業し、「自分の力」で生きていこうと考える人が増えています。コンサルタント業としての唯一の国家資格とされている中小企業診断士資格の2021年の受験申込者数は、前年比で115.7%、税理士資格試験の受験者数も101.8%、社労士資格の受験者数も軒並み増加しています。ビジネスパーソンが、これまでの業務経験を生かしてコンサルタントや専門家になるためにはどうすればいいのか。5回の連載で、その具体的なノウハウをお伝えします。(メンタルチャージISC研究所代表取締役 岡本文宏)

「5時から起業」で
開業の準備をする

 コンサルタント、コーチや士業などの専門家のことを、私は「コンテンツ起業家」と呼んでいます。コンテンツ起業家として独立する際は、開業するための費用は、事務所を一等地に借りたりしなければ、それほど多くはかかりません。ただ、そうだからといって、軽い気持ちで独立してしまうと、事業展開が思うように進まず、苦戦を強いられることになるので要注意です。

 私の場合は、無資格、無免許、無策で独立してしまったので、開業から4年間は、貯金を取り崩しながらの生活を続けることになりました。月額1000円ほどの生命保険でさえ、支払うことができなくなるところまで追い込まれたという経験があります。何でもそうですが、成功するかどうかは準備で8割が決まると言われています。専門家としての独立企業も同じです。

 今は、以前に比べて、企業に勤めながら、独立の準備を進めやすくなっています。政府が副業推進の後押しをしているからです。新聞報道によると、「厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針で、副業を制限する場合はその理由を含め開示するよう促す」とのことです。

 週末起業というワードが15年以上前にはやりましたが、今は、働き方改革が進み、残業が減った分、「5時から起業」が副業として容易に可能な時代です。

 副業で事業をスタートして、「その収入が、給料の○○%を超えれば独立する」というように、自分の中で線引きをしておけば、独立をするタイミングを逸せず行動に移せます。

 これから、独立を目指す人たちにおいては、資格を取ることに加えて、企業に勤めている間に、副業として起業にチャレンジすることをお勧めします。そうすれば、低リスクで、いろいろと試すことができるので、独立後に早く事業を軌道に乗せることができるようになります。