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円安や燃料高に伴う電気代やガス代の高騰は、暮らしへの重荷となって日本国民にのしかかる。政府は総合経済対策で1世帯当たり4.5万円の電気・ガス代を支援する方策を盛り込んだ。特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』（全20回以上）の＃23では、電力・ガス業界を取り上げる。17社が“危険水域”と判定され、東西の電力大手が8位と9位で並んだ。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
電気・ガス代高騰で岸田政権が補助政策
資源高と円安のダブルパンチ
資源高と円安のダブルパンチ――。
岸田文雄総理大臣が打ち出した、物価高克服・経済再生実現のための「総合経済対策」。家庭向けの電気代を1キロワットアワー当たり7円補助し、約20％分の家計負担が抑えられると掲げる。ガス代は1立方メートル当たり30円の補助（都市ガスのみ）で約10％分の値引きにつながる。物価高や値上げに苦しむ家庭にとっては朗報だろう。
一方、電力会社やガス会社の経営環境はどうか。ロシアによるウクライナ侵攻で続く資源高が収益環境を悪化させている。火力発電に用いるLNG（液化天然ガス）や石炭の高騰に、円安も加わりダブルパンチとなっている。懐事情は厳しい。
ダイヤモンド編集部が倒産危険度を検証したところ、17社が“危険水域”と判定された。9位には関西電力、8位には東京電力ホールディングスがランクインした。1位の企業はどこか。
次ページでは、中堅から大手、地方企業まで17社がランク入りした電力・ガス業界の倒産危険度ランキングを企業の実名と共にお届けする。
